こんにちは、JOSUIの中村です。
今日は、知財部門の予算管理について私の考え方をお伝えします。
問題の所在は、極端な話、コーポレート（本社）予算か、事業部予算か？というものです。
事業部は視点が短期的なので、事業部負担にすると長期的な視点での出願ができない。
コーポレート予算にすれば、事業部はコスト意識がなく湯水のように使ってしまうというジレンマがあります。
また、研究開発部門の存在、知財に関する予算管理がある場合に、それを考慮に入れない訳には行きません。
知財費用の内訳は、知財部門の人件費を除けば、大半が外部への支出です。特許事務所への費用（代理手数料）、特許庁への費用（出願料・年金）、調査費（先行技術調査費等）等になります。
処方箋１）分けましょう
知財費用の分け方は２つあります。
ひとつは、テーマ別・案件別に分ける。知財費用は、一つ一つが、個別の開発テーマに紐付くことに特徴があります。「開発テーマ○○に関する費用はXX円」と算出することが可能です。
もう一つは、出願時、審査請求時、登録時などのステージ別に分ける方法です。ご承知の通り、出願時から３年以内に審査請求をしなければなりませんが、この制度趣旨は、実施するものにのみ審査請求をすることができるようにしたものです（以前は全出願を審査していました）。
裏を返せば、出願時は実施するかどうかを含めて、リスクが高く、知財の価値の見極めが難しいことを示しています。審査請求時、登録時にはリスクが低くなっており、価値判断もしやすくなっています。
２）負担部門を決めましょう
出願費用
案件が研究所のもの → コーポレート負担
案件が事業部のもの → 事業部負担
審査請求費用・登録時費用
案件が研究所のもの → 事業部を決めて、事業部負担
案件が事業部のもの → 事業部負担
管理は大変ですが、以上のようにするのが一般的ではないかと思います。
書いてみると、事業部負担が多いのですが（笑）、その分交渉は大変そうです。
知財部門の立ち上げ時期においては、事業部に負担させようにも、理解されず負担してくれないことが多いのではないかと思います。上述の負担は、知財部が十分に認知された後でもいいと思います。
立ち上げ時期に、トップから十分な支援を得られればコーポレート予算でも良いのではないかと思いますが、それは経営者の理解次第でしょう。
３）交渉しましょう
立ち上げ時期の負担割合、軌道に乗った後の負担割合、道筋を示して、当該年度の予算を決めれば、あとは経営者との交渉です。
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