こんにちは、JOSUIの中村です。
新規事業・研究開発リーダーに向けたメールシリーズ「未来を造る人になる」の第２４回目です。
今回は、「事業開発の業務プロセスとは？」というテーマで書きました。
前回のエントリーは こちら 。
メールのバックナンバーは こちら からご覧ください。
今回は、「経営者は新規事業開発をどのように捉えてマネジメントするべきでしょうか？」について書きたいと思います。
■業務プロセスとは？
前回、事業開発は業務プロセスであることを主張しました。
その意図は、業務プロセスの設計者や管理者である経営者自信が、結果について責任をとることを意味しています。
業務プロセスの実行者であるのは社員です。
業務プロセスの設計者は経営者です。
極論すると、社員は実行するのみであって、結果について責任を負う必要はありません。責任は、その業務プロセスを設計した経営者が負うべきなのです。
よくこんな話を聞きます。
＜よくある状況＞
経営者（社長）が新規事業の責任者を一人専任でアサインした。その専任者には、何の指示も与えられていない。「制約なく新しいことをして欲しい」という指示のみを受けている。
このような状態の方が私のセミナーを受講されることが、非常に多いです。
私から言えば、こういう方は、ある意味で羨ましいお立場ではありますが、ほとんどの場合、そのままでは不幸な結果（つまり、何の結果も出ない）に終わります。
ところが、経営者は「自由を与えたんだから結果を出すのは当然」と強弱こそあれ思っています。
経営者（特に創業経営者）はそもそも能力が高く、自由度が高い中で結果を出してきた人だからです。
一方で、社員は能力には相当差があります。また、自由度が高くても持て余してしまいます。そうすると、思うような結果が出ないのです。
■どうすればいいのか？
不幸な結果を招かないためには、経営者が新規事業はいかにあるべきか、を真剣に考える必要があるのです。
つまり、「自由と専任者といくらかの投資が結果につながる」という発想では足りないことを悟る必要があります。
能力や専門性の異なる色々な複数の社員が協力して新規事業のアイデアを見つけ、アイデアを育て、取捨選択し、成功確率やリターンの最も高そうな案件を選び出すためにはどうすればいいのか？を考えなければなりません。
その上で、業務プロセス化を実施し、業務プロセスを実行するべく社員をアサインしていくことが必要なのです。
そうすれば、社員はこう思うのです。
「結果がでなくても、責任は経営者がとってくれる。」
「ここまでの舞台を用意してくれたのだから、頑張ってみよう。」
「経営者がやるべきことはやった。あとは自分たちでなんとかしてみよう。」
■経営者の皆さん
皆さんの発想はいかがでしょうか？
私の主張とは逆に、業務プロセス化はせずに、結果責任を徹底するのもいいかも知れません。しかし、私の経験上、結果責任のみを徹底するのには必ず限界があると感じています。
誰にだってミスや間違いはあります。社員も経営者も同じ。お互いに認めあって、より良いものをつくろうと思う心こそ、大事だと思うのです。