| こんにちは、JOSUIの中村です。今日は、知財取得の考え方についてお伝えします。弁理士業は、特許出願の代理が出来る専門家として知られていますが、職業柄、知財の取得直前の段階に立ち会うことが多いです。
クライアントには、大きく分けて２パターンあります。
＜超・大手企業や知財についてかなり経験のある方の場合＞
依頼の仕方が明確になります。弁理士の使い方が非常に上手と言って良いかもしれません。
クライアントが出願の方向性や技術の内容について整理しておくのはもちろん、明細書に記載しそうな事項までもれなく事前調査して、弁理士に依頼するときは、「はい、これで書いて下さい」という感じです。
弁理士は、依頼内容が明確で、やるべきこともハッキリと分かりますので、いくらかの質疑応答に納得できれば、明細書を書くという実務に移ることができます。
＜それ以外＞
それ以外の場合は、技術者が「技術はできたぞ」と言っている段階で弁理士を呼んだ場合です。「この技術は、従来の課題を解決し、素晴らしい」という説明を受けることがあります。その後、弁理士としては、発明の内容をうかがって出願につなげる場合もありますし、逆に出願前に 戦略を整理 することもあります。
＜知財取得の目的は？＞
個人的には、後者の依頼の方がありがたく、やりがいがあります。多くの弁理士さんは前者が好ましいと思うでしょう。
私が 戦略整理 をするのは、知財取得の目的をハッキリさせることです。
知財取得は、ビジネスを守るためです。
ビジネスがハッキリしていないと、知財は確定できません。
逆に言えば、知財が確定していても、ビジネスはハッキリしないのです。
なんだか、わかりにくい話です。例えばグーグルで考えてみましょう。
＜グーグルの知財取得の目的は？＞
グーグルは、「検索技術」に関して、ほとんど出願をしていないのをご存知ですか？
彼らの核は、検索技術だと思いがちですが、実は、彼らのビジネスは広告事業なのです。
そのため、広告事業を保護するための知財は取得しますが、検索はマネされても構いませんから、特許を取得していません。
グーグルのビジネス → 広告 → 広告の知財を取得
グーグル社が、「自社のビジネスは検索だ」としていれば、検索を有料にして、検索技術の特許を取っていたでしょう（その場合、広告モデルをとる検索業者に駆逐されたでしょうけど・・・）
＜何がビジネスなのかをハッキリさせよう！＞
何が言いたいのかと言えば、知財取得の目的はビジネス保護なのだから、ビジネスを構想しましょうね、ということです。 |
