こんにちは、JOSUIの中村です。
今日は特許出願の費用についての考え方を書いておこうと思います。
特許の費用対効果検証は、他の多くの支出同様に難しいものです。特に出願時には、実施まで数年先にあることから、先が見えずに効果など分かりようがないという側面があります。
どのように考えるのでしょうか？
誤解を恐れず、極論すれば、特許に習熟した会社の場合、「どんなものでもとりあえず出す」という方針で出願しています（かなり語弊がありますが）。
逆の極論をすれば、特許に習熟していない場合、「効果が出るか分からない」という理由で逡巡して全然出願に至らないことがあります。
両極端な事例を上げましたが、一般的には。前者は大企業、後者は中小企業です。
両者の違いは予算規模の違いでしょうか？
そうではありません。
特許出願に対する考え方の違いです。
①出願時は保険と同じ発想で考える
特許出願は、保険です。
何を言いたいかと言えば、将来の事業の自由度を確保するために、実施するかしないかに関わらず、とりあえずかけておくということです。自由度というのは、やるかもしれないリスクにかけるという意味で、ある意味（生きる可能性にかけるという意味で）年金と同じとも言えます。
研究の結果
・10年スパン
・事業戦略とは無関係
・次の事業のタネを生み出すための知財
そのため、予算の出どころは、どうしてもコーポレートにならざるを得ません。
②審査請求時は投資と考える
出願時は保険でいいとして、審査請求時はどうでしょうか？
投資と考えます。
投資にはリターンがつきものです。リターンを狙える程度まで先を見通していなければなりません。リターンを狙える程度まで先を見通せれば、審査請求するわけです。実施するものは限られています。
参考までに、特許出願の審査請求率は６０％〜７０％となってます。
実に３０〜４０％の特許出願は捨てられる計算となります。
③予算の確保の方法
先日の投稿にも書きましたが、予算確保の方法の一つとして、コーポレート予算と事業部予算を分ける方法がありますし、適切に使い分ける必要があります。
その際に、保険的な性質と考えるか、投資的な性質と考えるかで、するかしないかが変わってきます。会社として考え方を統一するには、こうした考え方で関係者を説得する地道な努力が必要なのです。