研究開発者向け知財教育
研究開発者が企業の知財力の要
「知財開発業務の現場への導入」を開始したのはとある経験がきっかけでした。とある開発現場で知財が後回しになることを正当化するのを目の当たりにしたことです。「忙しいから後回しになっちゃうんだよね」、「抵触していないければそれでOKになる」という言葉で知財業務を後回しにしていました。
「それで良いわけがない。」と正論を訴えました。そして、現場のマネージャー達に動いてもらい業務を導入してもらいました。動きは若手や中堅にも波及して、エンジニアは知財開発業務を優先的に取り組むようになりました。知財が活発になった後は、出願件数が伸びていき、質も高まる結果につながっています。
経験を通じて、知財開発業務の導入にはマネージャーの意識変革が欠かせないことを認識。いかにしてマネージャーが意識を変えるか、常に考えながら指導しています。
知財人材育成（研修）のポイント
企業における知財人材育成のビジョン策定の前に、知財ビジョンの策定が必要です。知財ビジョンを実現するための人材育成を継続して実施する必要があるからです。
例えば、多くの会社で以下のようなゴール設定と手段設定がされています。
| （ゴール）これからやろうとする事業または商品に関する権利網を構築する／弱みをなくす ↑ （そのための手段①）出願の質を高める、複数の視点で網羅的な出願をする★能力形成ポイント ↑ （そのための手段②）先願を読み解く、競合が欲しいと思う知財を作り出す★能力形成ポイント ↑ （そのための手段③）パテントマップ作成可能、権利形成領域の特定★能力形成ポイント |
研究開発者向けの知財研修の内容はどうあるべきか？
参考として、こちらもご覧ください。
知財教育は上記の★能力形成ポイントをいかに形成するかにあります。決して、知財法律知識を教えこむ訳ではないのです。とは言え、知財法律知識の知識がなくて実務が遂行出来るかといえば、出来ません。ここが難しいところです。
実務に沿った知財能力の形成をするためには、上記のゴールやビジョンを設定しつつ、その能力形成のためのカリキュラムにしていく必要があります。
そのカリキュラムとは何か？と言えば、実務に沿った最低限の条文・審査基準の知識と適用事例です。
実務に沿った最低限の条文・審査基準の知識と適用事例
能力形成ポイント① 権利形成の計画を立てられるようになる
研究開発の企画段階（出願段階ではありません）で、当該事業（商品）の権利形成ができなくてはいけません。企画時に権利形成の計画が立てられるということは、押さえるべき知財は何かに関する合意形成が出来る情報がなければなりません。
そのためには、パテントマップや競合企業等の重要特許の回避計画がなければならないのはもちろんのこと、自社がどこのポイントで勝とうとするのか、その部分を知財で抑えられるかに関する計画も必要です。
能力形成ポイント② 競合の欲しがる権利を形成する
競合が欲しがる権利を形成することは、競合の実施を阻害したり参入を遅らせたりする重要な要素ですし、クロスライセンスの道具ともなりえますので、事業上重要な活動となります。ただし、競合が欲しがる権利を形成するのは、それほど実施されていません。ほとんどの場合、回避設計をして自社の実施形態を押さえるだけにとどまっています。
これは、競合の欲しがる権利を形成するノウハウが欠如しているためです。ノウハウ欠如症候群と言っています。
競合の欲しがる権利が形成出来ないのは、ノウハウが欠如しているから
知財教育はこのポイントを押さえたものにしなければなりません。
能力形成ポイント③ 個々の質が高く網羅的な権利網の形成
個々の出願の質を高める
個々の出願の質を高めるためには、個々の出願の質を高めるためのノウハウが必要です。一般的に実施例充実、上位概念化等が重要であると語られますが、そのノウハウを教えているでしょうか？
網羅的な知財の形成
網羅的な知財の形成についても重要です。重要であることは「頭では分かっていても、実施するにはどうしたら良いだろう？」と思案するレベルに留まっているようでは、知財力を高めることにはなりません。
余談大手企業では、知財部員が教育をしたりしています。これは、実務に沿った知財教育（法律も含めて）ができるのは社外に求められないからです。そのため、社内人材で教育を実施しています。しかし、よほどの大企業であれば話は別ですが、大企業でも社内人材を教育に割けるほどの余裕はありません。 弁理士による知財教育も考えられますが、個々の出願の質を高める教育は期待できます。弁理士はその道のプロだからです。質の高い弁理士を捜すことで一定部分の教育をお願いすることも出来るでしょう。ただし、能力形成のいち部分しか担えないことを了解しておく必要があります。 |
研修のポイント
研修のポイント① 企画時に全てを仕込む 出願時ではない
知財は、研究開発の企画時に全てが決まります。オセロでいえば、黒を白にする発想や戦略が必要です。
エンジニアは、マインドだけでなく、知財起点で発想するためのノウハウを知っておく必要があります。
研修のポイント② 実施例を充実させるノウハウ
知財は出願時に権利内容が決まります。もっと言えば、研究着手時に決まります。
意見書で何を言っても遅いのです。エンジニアは全てを出願時に仕込むためのノウハウを知っておく必要があります。
研修のポイント③ 進歩性はエンジニアが作る
弁理士や知財部に頼ってはいないでしょうか？
明細書作成は彼らにまかせても良いですが、出願のストーリーはエンジニア自らで考えなければなりません。
そう、ストーリーの要となる進歩性を作りこむべきなのです。
進歩性について、知識の乏しい状態では、成果を知財には結び付けられません。
エンジニアが知っておくべき知財ノウハウがあります。
特徴
特徴１ エンジニアに必要な知財に特化
知財学習者のための知財の基礎ではなく、エンジニアに必要な知財基礎を重視した内容にしています。そのため、審判手続き実務、裁定の手続きの実務等必要性の乏しい部分については、知財的には重要な項目でも思い切って削除しています。
特徴２ 明確な習得目標、基礎的な内容を重視
明確な習得目標を各単元に設けます。要点を最初に明示しますので集中力を切らさずに聴かせる事ができます。
特徴３ テストを実施
３０分程度のテストを行います。講義終了後にすぐに実施し、「聞いていれば解ける」内容にします。採点結果は報告します。
特徴４ 分野別のカリキュラムがある
機械、電気、化学、ソフト等、分野別にエンジニアに必要な知財面が充実しています。進歩性や実施例の話をする際には、ほとんどの場合ある程度の技術分野知識が必要となります。分野別の専門用語で躓いてしまっては意味がありませんので、分野別のカリキュラムを用意しています。
特徴５ 知財力の向上が技術経営力の向上につながるように
知財力を高めることが技術経営につながるように、技術経営に関するカリキュラムも別途用意しています。
カリキュラム例
カリキュラムはオーダーメイドではありません。業種別に必要な内容を特別に絞り込んだ当社標準を使用します。特徴のある部分だけを見れば、例えば、以下の内容が入っています。
【知財戦略の考え方】
技術経営の基礎理論
技術経営における知財の位置づけ
知財活用の実際（侵害訴訟の事例に基づく権利形成の勘所）
【知財戦略を業務に落としこむ】
パテントウォッチの方法論
攻めの特許の取得方法、考え方
攻めの特許の発明提案書作成の勘所
【知財開発マネージャーの役割】
自部門の知財ビジョンを明確にする
人材像の形成、レベルの明確化
現場での知財力の向上
メニュー
知財教育は階層別教育です。
①新入社員〜入社3年目までの教育
対象
知財に関して全くの初心者の方を対象にしています。
習得目標・内容
発明提案書作成能力を向上させるという明確かつ身近な目標を初期に設定して発明提案書を書くための能力形成を行う講座です。基礎的な内容を条文をほとんど使わずに習得させます。初心者であっても上司の指導を受けながら発明提案書を仕上げなければならないのは言うまでもありません。その身近な目標を設定し、眠くなりがちな知財研修を充実したものにします。
育成する人材像
プロのエンジニアとして発明提案書を書くための前提知識を習得した人。先輩に混じり、上司の指導を受けつつ、発明提案書を書けるようになる。
・特許取得までの流れ
・出願書類の構成
・明細書の読み方
・発明提案書の流れ
・検索の流れ、方法
所要期間
１日コース（知識教授中心・テストあり）、２日コース（知識教授に加えて演習豊富、テストあり）
②若手・中堅向けエンジニア向けの知財教育
対象
知財について、１日程度の教育を受けた人を対象にした内容です。一般的には入社３年目〜の社員を想定しています。上司の指導を受けながら発明提案書を書いたことがあったり、出願したことがあったりという方です。新規性や進歩性、公知技術という言葉の意味がある程度分かることが前提となります。
習得目標・内容
先行技術調査の重要性や方法論を習得していただき、進歩性に関する深い議論を演習を通じて体験していきます。攻めの特許を取得するノウハウを習得していきます。
育成する人材像
プロのエンジニアとしての知財も含めた研究開発の日常業務を行う能力を備えた人材。
・先行技術の特定のための検索ノウハウ
・実施例充実、上位概念化のためのノウハウ
・発明提案書を書くノウハウ
・拒絶理由との対話、中間処理のための事前準備・想定ノウハウ
・他社特許のウォッチングノウハウ
・パテントウォッチ
③中堅〜マネージャー向けの講座
対象
入社５年から１５年程度で、後輩や部下を持ち、自分の持ち場で適切な知財戦略を立案したり、個別の知財の質を高めたりすることが必要な人が対象です。
習得目標・内容
マネージャー、その候補としての知財能力をつけていきます。
・自社のDRで適切な知財報告をするノウハウ
・事業や商品に応じた知財戦略を立案するノウハウ
・知財業務を立案するノウハウ
・上位概念化と実施例を充実させるためのディスカッション・ノウハウ
育成する人材像
部下を持って発明提案書をチェックするレベル、部下の記載内容をチェックして、指導出来るレベルになることを育成目標にしています。
④部下のいるマネージャー層向けの知財・技術経営の現場定着教育
対象
入社１０年目〜マネージャ層が対象です。
習得目標・内容
事業における知財戦略を立案し実行することが出来る能力を教示する内容です。
・技術経営における知財の位置づけの理解
・グローバルな事業環境で知財取得の方針を立てるノウハウ
・商品・事業ごとの知財戦略の立て方ノウハウ
・パテントウォッチー攻めの権利形成ノウハウ
・自社特許の把握・理解し、他社への権利行使のきっかけを社内で作るノウハウ
育成する人材像
事業部門マネージャー、R&Dにおける特許企画業務の設計と運用が出来ることを育成目標にしています。